合同会社設立急増の引き金
合同会社は､2006年の会社法改正を機に誕生した､新しい形態の企業である｡そんな合同会社がいま､急増している｡法務省の発表では､2011年の設立件数は過去最高の約9200社に上った｡06年比2倍の急増だという｡その背景としては､法人化を望む個人事業主や､ベンチャー企業を立ち上げようとする起業家の需要の高まりが指摘される｡また大企業が合同会社方式で､協同事業を起こすケースも増えている
合同会社設立急増とメリット
合同会社は原則として､出資者が社員として経営の運用に当たる｡合同会社設立・維持に当たってコストが他形態の企業に比べ安い点が､合同会社設立急増の入口時点でのメリット｡そして実際に事業運営となった時､株主総会の様な監視機関の設置義務がないため､経営の自由度が高く､柔軟な経営が可能というメリットがある｡更には利益配分についても､出資比率でなく能力(実績)で調整できる点等がメリットとなり､合同会社設立急増の背中を押している｡
合同会社設立急増と留意点
が合同会社設立急増の裏には､少なからぬ留意点が孕まれている｡例えば出資者(社員)が自由に何でも決められるとはいえ､法律で｢重要事項については､過半数の同意が必要｣という縛りがかけられている｡意見が対立､禍値が残ると事業の進展に支障が要因に生じかねない｡利益配分然りで､あらかじめ実績基準等を厳格化しておかなくてはならない｡合同会社設立急増という流れの中､留意点もしっかり把握しておかなくてはならない｡
合同会社設立急増の理由
合同会社 設立
経済ライター１号の記事
合同会社設立急増の理由