飲酒運転撲滅強化という時代が追い風となる業界飲酒運転撲滅強化 救われるビール業界 経済ライター１号

飲酒運転撲滅強化　救われるビール業界

ビール市場は頭打ち状態に陥っている｡そうした中､かっこうのフォローの風となったのが飲酒運転に対する厳しい罰則であり､ビール業界が対応商品として売り出したノンアルコールビール｡ビール業界は新商品開発競争に血眼になっている｡酒税法では､アルコールの度数が1％以上､を酒類と定めている｡1％以下なら単なる飲料水｡酒税の対象にならないから､ビール業界には好採算という次第だ｡
しかし､ノンアルコール(ビール)飲料を飲んでいる限りは､飲酒運転の罰則と無縁かといえば､そうではない｡0・1％～0・9％の度数でもアルコール分が検出されれば､飲酒運転として罰せられる｡がビール業界にはなんら､お咎めなし｡

飲酒運転撲滅が商機を広げさせた運転代行業界

飲酒運転撲滅が､運転代行業者を増加させている｡盛り場に出かける時は､マイカー｡が酒を飲んだら､運転代行業者へ連絡｡マイカーはしらふの運転代行業者の1人が運転､飲酒者は代行業者のもう1人が運転する別の車でご帰還という仕組み｡
交通アクセス網が手薄な地方都市で､飲酒運転撲滅を！の流れの中で､急速に浮かび上がってきている｡群馬県前橋市など､典型例だ｡私鉄網のない同市ではバスが足の便｡一軒当たりの車の普及台数で日本1なのも､そうした環境が背景｡
｢飲んだら運転代行を｣が､彼の地のサラリーマンの合言葉だという｡

飲酒運転撲滅強化が追い風となる業界について

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